COLUMNコラム

特例追加!新ぐんまチャレンジ支援金について

こんにちは。

株式会社ナカハラです。

先日のコラムで記載した 新ぐんまチャレンジ支援金 の追加情報をご案内します。

特例が追加されました!

新型コロナウイルス感染症の第7波や長引く原油価格・物価高騰の影響があった事業者の皆様のために、新ぐんまチャレンジ支援金に「感染期特例」が追加されました。

感染期特例とは

仕入れ金額・経費及び売上の要件における対象月を、6月以降にも拡充し、

令和4年5月以降の連続する2ヵ月

から選択できます(例:令和4年7月・8月と、比較年の7月・8月を比べることができます)

その他の主な特例

◆経費率増加特例

売上減少に伴い、仕入金額・経費も減少しているが、経費率が増加している場合の特例

→経費率(経費/売上)が10%以上増加していれば、仕入金額・経費の要件を満たしたとみなします。

新ぐんまチャレンジ支援金とは

※中小企業・小規模事業者及び個人事業者対象

コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰により業況が厳しい県内中小事業者等を対象に、ウィズコロナに向けた新事業展開等の前向きな取り組みを後押しするため、「新ぐんまチャレンジ支援金」を支給します。

●申請期間

令和4年8月1日(月)~令和4年12月16日(金)

●支給額

法人:最大40万円(下限20万円)

個人:最大20万円(下限10万円)

●主な要件

①令和4年4月及び5月の原材料費、燃料費等の仕入れ金額・経費が、令和元年、令和2年、又は令和3年のいずれかの同2ヵ月比で10%以上増加

②令和4年4月及び5月の売上が、令和元年、令和2年、又は令和3年のいずれかの同2ヶ月比で10%以上減少(※比較する年は①と同一年)

③「前向きな取組」を実施

●申請方法

◆申請要領等は、県ホームページからダウンロードできます。

◆各行政県税事務所、各市町村、商工会議所・商工会、JA等の窓口でも配布を予定しています。

◆申請方法:郵送・オンライン

県ホームページはコチラ

「前向きな取組」について

「前向きな取組」は(1)~(3)のような取組を指します。

(1)原油価格・物価高騰を踏まえた取組

①省エネ対応機器・設備の導入など、燃料費・光熱費等の経費削減につながること

②製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や経費削減につながること

③その他、原油価格・物価高騰を踏まえた取組と認められること

たとえば・・・

経理事務のデジタル化により省力化、製造現場の照明をLED化、製造用機材にインバータを導入、店舗の空調設備を省エネタイプに転換、農業用ビニールハウスを省エネ使用に転換、高騰する輸入商品(素材)から国産商品(素材)に転換 等

(2)新規性のある取組

①新たな商品・サービスの開発・製造や、新たな販売・提供方法への転換など、売上増加につながること

②商品やサービスの製造方法や販売・提供方法等を変更し、効率化や売上増加につながること

③その他、新規性があり効率化や売上増加につながる取組と認められること

たとえば・・・

飲食業者が新たにテイクアウト販売を開始、スマホ対応のECサイト構築、新メニューの試作・開発、空き店舗をレンタルオフィスとして貸出、オンライン形式のサービスを導入、主業種とは別の新事業を開始、アプリを活用した効率化、自社ブランドの構築 等

(3)感染拡大防止に向けて行う取組

①各業界団体が策定したガイドライン等に明記されていること

②その他、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組と認められること

たとえば・・・

非接触型体温検知器の導入、キャッシュレス決済導入、高機能換気・空調設備導入、卓上タブレットやQRコードでのオーダーシステムの導入 等

※県ホームページより一部抜粋

株式会社ナカハラでは支援金に関するご相談を随時受け付けております。

新規性のある取組ではサイト制作なども対象となっておりますので、

新たな事業にチャレンジしようとお考えの方はぜひお問い合わせください。

どうぞよろしくお願いいたします。